JOINT OWNERSHIP 共有名義の不動産とは

共有名義の不動産が生じる参考例は、夫婦が婚姻中に住宅ローンを組んだり、資金を出し合ったりして不動産を購入した場合や、遺産分割協議後に複数の相続人が共同で不動産を相続した場合で、このようなケースでは不動産が共有名義のため、共有持分が生じることになります。
PROBLEM 不動産の共有名義の問題点
- 売却したいが、
他の共有者が同意してくれない - 連絡が取れない共有者がいる

- 自分が利用していない共有不動産の
固定資産税や管理費を払い続けている - 共有者とトラブルになっている
UNSHARE 不動産の共有を解消するには
STEP 共有物分割請求の流れ
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共有物分割協議
共有関係解消をするための話し合いを行います。
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共有物分割調停
協議による話し合いが難しい場合、裁判所へ申し立てをします。
調停委員を交えた話し合いにより、お互いが合意することで紛争の解決を図ります。 -
共有物分割訴訟
調停が不成立となった場合、裁判所へ提訴します。
多くは裁判官から、和解勧告を受け和解により解決を図りますが、和解がまとまらない場合は、判決や審判により分割方法が決定します。
POINT
共有不動産は
I’mForYouにお任せください
共有持分に精通したスタッフと専門士業がしっかりサポートし、慎重に手続きを進めます。
共有名義の不動産売却でお悩みの場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
POINT 01
共有者に知られずに売却が可能

共有不動産は自己の持分のみであれば、共有者に内緒で売却することが可能です。売買に関する情報が、共有者や親族などの第三者に漏れることはございませんので、ご安心ください。
POINT 02
専門家がしっかりサポート

弁護士・税理士・司法書士・行政書士が、お取引をトータルサポートいたします。ワンストップで問題解決ができることで、多くの方にご利用いただいています。
POINT 03
選べる相談方法

ご都合に合わせて、ご訪問・お電話・メール・オンラインからご相談方法をお選びいただけます。
VOICE お客様の声
収益物件
東京都台東区 店舗付き住宅

「士業との連携で早期解決」
老後の生活を考え、長年住んできた自宅不動産を売却しようとしたところ、自宅不動産の共有持分を持つ親族が売却に反対したため、売却手続を進めることができないとお困りのご相談でした。
ご相談を受けた弊社が、共有物分割請求訴訟に精通した弁護士の選任をお勧めし、この弁護士から、自宅不動産の売却に反対する親族を交渉に応じてもらい、早期解決を図るためには、相場以上の代償金の支払を約束して交渉するしかない、との指示が行われたことから、弊社にて依頼者の自宅の相場調査を行い、他社がつけた価格や相場価格を上回る額で購入させていただくことにより、売却に反対する親族が相場以上の代償金を得られる状況を整え、この状況を前提として弁護士に交渉してもらった結果、無事親族の同意を得て自宅の売却を行うことに成功し、依頼者と親族の双方が納得する形で問題を解決することができました。

東京都 A・A様